2019-03-12 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
○大臣政務官（白須賀貴樹君） 風間先生の質問したい内容よく分かりますので、まず全体のお話をさせていただきますと、日本とアメリカでは大学の制度や規模が異なるため、年度ごとの金額が大きく変動しているために一概に比較することは困難ですが、一大学当たりの投資運用益を比べますと、アメリカの州立大学は約六・三億円、アメリカの私立大学がマイナスの一・四億円、日本の国立大学は約一千二百万円、日本の私立大学は七千二百万円
○大臣政務官（白須賀貴樹君） 風間先生の質問したい内容よく分かりますので、まず全体のお話をさせていただきますと、日本とアメリカでは大学の制度や規模が異なるため、年度ごとの金額が大きく変動しているために一概に比較することは困難ですが、一大学当たりの投資運用益を比べますと、アメリカの州立大学は約六・三億円、アメリカの私立大学がマイナスの一・四億円、日本の国立大学は約一千二百万円、日本の私立大学は七千二百万円
それから、日本私立医科大学協会、ここの調査結果では、私立医科大学病院が負担する控除対象外消費税、いわゆる持ち出し分は、これは六百二億円、一大学当たり二十億円ですね。それで、診療報酬による補填を差し引いても総額百八十二億円です。一大学当たり六億円が持ち出しになっているという、そういう実態がある。恐らく大臣もそういった実態はお聞きになっているというふうに思うんですね。
だって、これだけ、例えば私立医大病院でいうと一大学当たり六億円が持ち出しになっている。こんなことをやっていたら、医療機能止まってしまいますよ、一〇％なんかにしたら、ここで。 実際に、私立医大協会は存亡の危機だというふうにおっしゃっている。私立医大なんかは都市部に病院、本院があるけれども、分院なんかは結構医療過疎地域に置かれたりしているわけですよ。
それから、私立医大協会の今数字あったように、これ、一大学当たり二十億円、補填差し引いても一大学当たり六億円が持ち出しというのが今の実態なわけです。今までの八％分全部でですよ。これはもう大変深刻。だから、これ一〇％になったらもうやっていけないという声が出ているわけですね。
なお、法医学会における法医学教室実態調査によりますと、回答のありました三十七大学におきます一大学当たりの人員の総数、これは、常勤の教職員とそれから非常勤の職員、さらには大学院生の合計数でございますが、これにつきましては、平成六年で四・七人いたということに対しまして平成十九年では四・〇人ということで、〇・七人少なくなっているという状況でございます。
先生お尋ねの国立大学の運営費交付金による措置につきましては、概算要求といたしましては、一大学当たり約三千万円を要求させていただいております。 文部科学省におきましては、これらによりまして、各大学において地域医療を担う医師の養成が充実されるよう努力してまいる所存でございます。
○国務大臣（伊吹文明君） これは先生、委員会で何度も問答しましたように、毎年約十万人の方がお受けになるわけですから、免許更新のために、教員養成大学が今八百五十五ありますから、一大学当たり毎年百二十人ということになりますね。四十人だと三クラス編制ですから、これは決して私は無理な数字ではないと思います。
様式・分量は、Ａ４版横長用紙にというんですか、横書き、十ポイント、一ページ四十行、一行七十二文字、現段階では一大学当たりおおむね十から二十ページ、中期目標、中期計画のほかに、その参考資料として、学部等に固有の具体的事項を作成し、中期目標、中期計画の提出と同時に文部科学省に提出してくださいと、こうあります。
その大学ですが、よく日米比較がされますけれども、例えば大学発の特許だけを見ましても、日米で百倍の差がある、これは絶対量にしましても、一大学当たりにしましても、一研究者当たりにしましても、大きな差があると言われております。その理由には多分二つあるんだと思います。
しかし、人口五百七十万ということで三つというのは、一大学当たり百九十万でございます、それに、北海道のような広域医療を考えますと、大学病院があるということは若手の医師を含めてのリザーブがあるということで、一つの医科大学に医師の数が数百名、千名に近い数百名がおるわけですから、それは常時異動はしておりますけれども、地域医療を支える重要な人的リソースになっているわけですね、資源になっているわけです。
しかも病院の管理運営に支障が見られる証拠に、この白書の中で挙げている数字を申し上げますと、パラメディカルの職員についてですが、一大学当たり平均所要人数が三百人に対して、非常勤を含め現状百二十人、充足率は三七・五％、事務職員は八四・二％、それだけが定員なんです、いま言ったのは。三百人のうち百二十人。それから平均三七・五％が定員であって、一五・八％は非常勤であると述べております。
そういう言い分がありましょうけれども、実際いまの各大学当たりの入学費用の平均といいますか、そういうものと、この借入金の実態というのが、特に郵政省の場合には郵政省に申し込んだ人は入学金が安く済むということじゃないですからね、入学金はどこの大学でも全部同じに要るわけだから。
教員大学院大学の場合には、地域の状況等によりまして、必ずしも一様の規模ではなく計画が進行していくことに相なろうかと存じますけれども、一応現段階では一大学当たり六百人程度、付属学校の教官、事務職員を含みますが、六百人程度の数を見込んでいるわけでございます。 それから、これはすでに創設を終わっておりますけれども、五十一年度に長岡と豊橋に二つの技術科学大学を設置をいたしております。
これについては五十二年度の予算では五千六百六万円、一大学当たり一千八百六十九万円を計上いたしまして実習の指導に当たる医師に対する謝金や光熱水料等の助成を考えているわけでございます。
戦前は一大学当たり百人、百二十人もあったわけでありますけれども、いまは入学正員八十人以下にしぼったわけでございます。しかし現時点では百人まではふやそうということで千五百四十人増募して、現在は四千三百八十人になっています。ただ、この効果は必ずしもまだ現場にあらわれておりません。と申しますのは、修業年限が六年でありますし、また卒業してからもしばらく大学におって研究するというのが通例でございます。
また、それから設立された大学に対して一大学当たり二十五万円の補助を十年間にわたって均等割りで交付してきたというような、いままでは非常に申しわけ程度の援助しかされておらなかったわけであります。
これはもっとも私どもがもらうばかりでなくて、全国の大学にばらまくわけでございますので、一大学当たりは非常にささいなものになります。
配分のやり方につきましては、現在、私立大学側の意向も徴し、大蔵省と協議して、補助要項をつくって実施いたしたいと思っておりますが、基本的な考え方は、助手以上の本務教員数、これは指定統計で正確な数が把握できるわけでありますが、これに対して一人当たり平均の金額をきめて、金額を人数に掛けて大学当たりの基本金額を出して、それで実情に応じて若干の調整を加えて、これを定額として補助すると、こういう考えでいま折衝しております
○若松政府委員 公私立の大学につきましては、一大学当たりの引き受け得る研修医師というものは、およそ官立の場合と似たものになろうかと思います。
養護教員の養成課程といたしまして、国立大学に委託して看護婦を基礎資格といたしまして一年の養成課程、一大学当たり三十名、五大学で養成課程を設けたいという要求を三十六年度にいたしております。金額として約三百万円でございますが、これは政府原案に乗るに至りませんで見送りになっております。過去五年間も大体同様な考え方で養護教員の養成課程の要求をいたして参ったのでありますが、現在まで実現に至りません。